国の「総合的な防衛体制の強化に資する取組」に関する管理組合の対応について

・自衛隊・海上保安庁が、平素において必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、関係省庁とインフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とするもの。

・「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するように、必要な整備又は既存事業の促進を図ることとされている。

・令和６年８月２６日時点で特定利用港湾・空港は１０道県の２０港湾・８空港が指定されている

○令和6年10月7日

　国（内閣官房、国交省、防衛省）から、港湾管理者（関係自治体^注^）を含む）に対して「総合的な防衛体制の強化に資する取組」に関する概要の説明を受けました。

（説明資料）

・資料２　　　　確認事項案（境港）　（PDF:66KB)

・資料３　　　　連絡調整体制について　（PDF:71KB)

・資料５　　　　公共インフラＱ＆Ａ　（PDF:222KB)

注）関係自治体：鳥取県、島根県、境港市、松江市

令和6年11月22日に国（内閣官房、国土交通省、防衛省）より、境港管理組合管理者あてに「総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備」に関し、「円滑な利用に関する確認事項」の確認依頼が送付されました。

（国からの確認依頼）

○管理組合11月定例会

　令和6年11月18日に開催された境港管理組合議会にて、境港が特定利用港湾の候補になったことを報告しました。

（配付資料）

令和6年11月27日、11月22日の国からの確認依頼を受け、境港管理組合は関係自治体あてに意見照会を行いました。

（照会文書）

令和６年１０月１１日から令和６年１１月２２日に主な港湾利用者（荷主企業、港運業者、商工団体、漁協等）へ説明を行いました。

（主な意見要望）

・港湾整備が進むのであれば指定に協力したい。

・災害時等の対応でメリットはある。

・訓練実施の調整は出来るだけ早く行い、企業活動に影響が出ないよう連絡を密にしてほしい。

・訓練実施により貨物の横持ち等による民間の負担が増えないよう十分な調整をお願いしたい。

・滞船費用など負担が生じた場合には補填等の相談ができるようにしてもらいたい。

・既に指定された港湾での訓練の実施状況を情報提供してもらいたい。

・自衛隊艦船マニアによる撮影、路上駐車、不法侵入など見学者の対応もお願いしたい。

・港湾利用者の意見をしっかりと聞いて、懸念材料は国に伝えてほしい。